法定後見人

Legal guardian

法定後見制度

法定後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分ではない方の権利を、法律面から守るための仕組みです。ご本人が不利益を被らないよう、家庭裁判所から選ばれた支援者が、預貯金の管理や福祉サービスの契約を本人に代わって行います。

ご本人の名前や住所、お金の価値などが正しく認識できないなど、判断能力が常に欠けている状態の方。
原則として、すべての法律行為を支援者が代行します。また、ご本人が不利益な契約をした場合にそれを取り消す強力な権限を持ちます。

日常の買い物などはできるが、不動産の売買や借金などの重要な判断は難しいなど、判断能力が著しく不十分な状態な方。
法律で定められた重要な行為（借金、訴訟、新築など）について、支援者が同意を与えたり、取り消したりすることで財産を守ります。

大まかな判断はできるが、一人で手続きを進めるには不安や危うさがあるなど、判断能力が不十分な状態の方。
ご本人が希望する特定の手続き（特定の預貯金の管理や契約など）に絞って、支援者が同意したり代行したりして支えます。

ご本人の希望に沿って、主に以下の2つの事務を代行します。

預貯金の入出金管理、公共料金の支払い、確定申告、不動産の売却手続きなど。

介護保険サービスの利用契約、入院・施設入所の契約手続きなど。

悪質商法による不当な契約や、必要のない高額商品の購入の取り消しなど。

まずは現在の生活状況や資産状況を伺い、事前の準備を丁寧にサポートします。医師の「診断書」により、【後見・保佐・補助】の区分が決定します。

ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に書類を提出します。申立書、親族の同意書、財産目録など、煩雑で専門的な書類作成も、信頼できる弁護士や司法書士と連携して、スムーズに進めます。

裁判所の調査官による面談が行われ、親族の意向確認や、必要に応じて医師による詳細な精神鑑定が実施されます。ご本人の意思や権利が尊重されるよう、慎重に審査が進められます。

裁判所が最も適任と判断した支援者を選任し、審判が確定します。後見人の権限は法務局に登記され、以降は「正当な代理人」として銀行や介護施設での手続きが可能になります。
※必ずしも、支援ご希望の方が支援者になれるとは限りません。

チームによる多角的なサポート: 士業などの専門職が適正に財産管理を行い、地域サポーターがご本人の生活の様子を見守ることで、財産を守り本人の意思を最大限に尊重します。

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